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日本におけるVAPEの立ち位置は未だに微妙なところですが、その背景にはニコチン入りリキッドの存在も大きく関与しているように思えます。
と言うのも、現状ではVAPEのリキッド製造に関して、国内と国外のものに大きな矛盾があるのです。

 この矛盾点を問題視することで、海外製電子タバコであるVAPEの広まりを抑えたい一面もあるのでしょう。

 実際に日本メーカーがVAPE用のリキッドを国内生産している事実があるように、ある程度はVAPEを受け入れる動きは見られます。
しかし、その日本メーカーであってもニコチン入りのリキッドを製作はしていないのです。
厳密には製造していないのではなく、製造できないわけですが…。
これは、ニコチンは毒物に類するために日本の薬事法に引っかかってしまう事が原因です。
つまり、日本においてニコチンの入ったリキッドを製造すると、薬事法によってそのリキッドが医療品として分類されてしまうため、公に販売する事が出来なくなるのです。
ところが、例外的にVAPEでのニコチン入りリキッドの使用が許される場面があります。
それが、海外サイトを利用したニコチン入りリキッドの購入ですね。
薬事法に引っかかる医療品であっても、「個人」で楽しむ目的であれば、海外から個人輸入という形で購入することが日本法律で認められています。
輸入は16000円ほどまでしか許可されないといった規制がかかっていますが、ニコチン入りリキッドの入手経路は存在するわけです。
これによって、国内ではニコチン入りリキッドを製造・販売できないにもかかわらず、海外経由であればニコチン入りリキッドを購入できるという矛盾が生じているのです…。

 この現状は、日本政府にとって好ましいものではありません。
将来的にタバコから電子タバコに乗り換える人が続出した場合、国内では法に縛られるために海外のニコチン入りリキッドに手を出す結果が予想されます。
この事態が発生することで、日本国内の電子タバコ業者が不利になるという可能性が高まることになるのです。
また、考えられるのはこれだけではありませんね。
現状、VAPEは基本的にニコチン無しで楽しむものとして扱われるので、タバコ税がかかることはありません。
しかし、海外サイトでのニコチン入りリキッド購入が日常的なものになったならば、タバコ税を払わないにもかかわらず、タバコに求める効能をVAPEに期待できるという思わしくない事態が展開されてしまいます。
タバコ税は日本政府における収入として馬鹿にできない大きさになっています。
この税収が無くなってしまうのは好ましくはないでしょう。
将来的にはVAPE自体へタバコ税がかかってしまう恐れがありますね。
事実、日本産の電子タバコPloomにはタバコ税がかかっているのですから…。

 さて、現状VAPEはタバコ税も無く、海外からの購入という形でニコチン入りリキッドを楽しめるわけですが、今後どうなるかは分かりません。
この問題については、日本政府の動きを見守るしかないでしょう。
また、法で許されているとはいえ、やはりグレーゾーンの行為である感は否めません…。
あくまでも「個人」で楽しむことが許されているので、誰かにニコチン入りリキッドを分けてあげるといった行為はアウトです。
ニコチン入りリキッドは確かに入っていないものに比べて魅力的な点を持っています。
ですが、VAPEでニコチンを楽しみたい人は、法に則った正しい使い方を心がけてくださいね!